退職

転退職する前にするべき事や注意点

この記事では転職・退職する前にもう一度自分のキャリアについて見直してみよう!という趣旨のもと注意点について解説していきます。

ポイント

  • 短期間での自己都合退職は問題あり
  • 数年のキャリアではスキルアップは難しい
  • 退職後の自分がどうなるのかを知っておく

終身雇用は本当に崩壊したの?

職に対する意識も変わり、日本でも終身雇用が尊いという考えはなくなりましたね。

スキルアップや、本当にやりたい仕事に就く為の転職や独立などはむしろ歓迎、奨励される時代に変わりました。

一方で、成果主義の風潮に疲れ、日本型の終身雇用に戻りたいという人もいます。

非正規社員と正規社員

非正規社員」と「正規社員」の格差は「働き方改革」の推進により縮まってきていますが、昇給や退職金、ボーナス、雇用保険の失業給付など不利になる場合がとても多いです。

巷では、「終身雇用は崩壊した」などと必用以上に転職をあおっていますが、そうした風潮に惑わされる事なく、自分の資質や将来の展望をしっかり踏まえて、納得のできる転職をしたいものですね。

会社員である事のメリットは大きい

先行きの見えない現在、退職後の予定を全く立てずに辞めてしまっては、明日の生活に困ることにもなりかねません。

在職中に次の職場が決まっている事が一番望ましいのですが、もし決まっていない場合は、今一度よく考えてみましょう。

会社を辞めるという事は、その会社に対する義務はなくなりますが、社員としての権利=会社員であるが故の特典もなくなります。

退職前に最低限する事

  1. 住むところの確保
  2. 生活費
  3. 健康保険

これら全般に言えることは、どれくらいの貯蓄が必要なのかを把握しておくことです。

失業状態になり、雇用保険の失業給付を受け取るにしても一般的には3ヶ月の待機期間があるので注意しましょう。

<目安>

(家賃3ヶ月分+生活費)の貯蓄=失業給付を受け取るまでの期間

失業給付は基本手当金額に左右されますが、大体1月に18万円ほどだと思っていてください。

会社の賢い辞め方と最低限のマナー

ドラマなどを見ていると、上司に「辞表」を突きつけて「今日で辞めさせてもらいます!」などというシーンがありますが、それは大人のすることではありません。

雇用期間が特に定められていない正社員の場合は、会社の就業規則に「辞める時は何日前あるいは何ヶ月前に知らせる事」と定めてあります。

会社を辞める時は、自分自身の為にも会社に損害や迷惑を与えない時期を選んでスマートに辞めましょう。

※ブラック企業や上司のパワハラなどやむを得ない場合や事情がある時には退職代行に頼る事も選択肢に入れましょう。

アルバイト等でみかける学生の「バックレ」という無断欠勤のまま退職するという技もありますが、本当におすすめはしません。

世の中は狭いもので、同業他社に転職を考えているのならば、噂が広まってしまう可能性もあり、次の会社の採用担当者が前職に人となりを問い合わせした時に発覚するリスクもあるので絶対にやめておきましょう。

バックレと退職代行の違いについて

退職の意思表示はいつまでに?

労働基準法では、労働者が退職する時はいつまでに会社に通知すれば良いという規定はありません。

民法では、期間の定めのない雇用契約については、退職の意思表示(労働契約の解約申入れ)の後、2週間を経過した時にその雇用契約は解除される旨を定めています。

また、会社のように月給を受け取っている場合は、月の前半に退職届を提出すればその月の末日で辞める事ができ、月の後半に退職届を提出すれば、翌月の末日に雇用契約が解除される民法上の規定があります。

スマートに辞める事は後にプラス

法律や就業規則は別にして、あなたがスマートに会社を辞めたいのならば、繁忙期の退職、後任者に仕事の引き継ぎが出来ていない間の退職は、できるだけ避けるべきです。

忙しい時期に辞めてしまったり、引き継ぎを中途半端にして退職してしまうと、会社はもちろん、職場の同僚にも良い印象を与えません。

また、先ほど解説しましたが、再就職の面接段階で前職の仕事をどのように引き継いで辞めたのかを聞かれたり、前の会社に問い合わせをすることもあります。

仕事のできる人は、辞める時もスマートに辞めるものです。

参考

筆者は金融⇨保険会社という転職をしたのですが、保険会社という特性上、前職のお客さんが新しい職場でもお客さんになりうる可能性があります。

また、同僚も自分にとってのお客さんになる事もあるので「スマートさ」を心がけましょう。

業務の引き継ぎ方法

様式についてはそれぞれ会社によって違うと思うので簡単に解説します。

通常、退職届が受理されるとあなたの後任者が決まると思います。

その際、自分の業務全てを後任者に教える必要があります。

筆者の経験

筆者は事細かく引き継ぐ性格だったので本当に全てを伝えました。

  1. 朝の作業
  2. 訪問計画の立て方
  3. 500先以上あるお客様の性格や好きな事、誰との血縁関係など
  4. 支店の中の仲、性格
  5. 注意すべきお客さん
  6. 取引先からの依頼
  7. 短期転がし資金の着手タイミングなど

お客様全てに2人で挨拶しにいくのはもちろんのこと、自分が培ってきた知識や経験、怒られた事などを全て伝え、「あとは頼んだ!」という形で退職した記憶があります。

まとめ

ここまで退職する前に注意すべき事という形で解説しましたが、いかがでしたか?

退職するという事は自分にとっても新しい一歩となりますが、後任者にとっても新しい出来事です。

引き継ぎ業務をおろそかにする事なく、円満退社する事を心がけましょう。

「退職代行」を使う場合でも一緒だと考えています。

一般的に退職代行を利用すると引き継ぎ業務などなく退職できますが、引き継ぎファイルを作ってあげる事で誰かが救われるかもしれません。

ここでは一旦ここまでとしますが、退職〜再就職にかけてまとめた記事もありますので参考になればと思います。

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