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会社を辞める時に気をつけるべきポイントまとめ

泣く男性
会社を辞めようかと迷っているんだけど手続きとかどうしよう...

会社を辞めようか迷っているあなた辞める事を決めたあなたなど様々な立場の人がいるかと思います。

この記事では、会社を辞める事を決意した人が転職するまでに必要となる様々な知識や手続きなど注意点を解説していきます。

参考

筆者はこれまでに2回会社を辞めており現在の働き方を見つけました。

もっと多くの退職⇨転職という経験をした事がある方はいるかと思いますが経験を活かしてお伝えできればと思います。

この記事を読むと退職に関して不安な事がなくなり、損をする事なく社会を生きていく事ができます。

※また、この知識を全て身につければちょっとした企業の総務部にも負けない人になれるかと思います。

会社を辞めようと思ったら

会社を辞めようと決意した際には、大きく分けて7つの手続きがあります。

この項目を疎かにしてしまうと大きく損をする事になり、再就職や普段の生活費の圧迫などに影響が出てしまうのである程度流れなどを掴みましょう。

  1. 会社を辞める前にすべきこと
  2. 退職時に会社へ返すもの、受け取るもの
  3. 退職後の雇用保険の手続き
  4. 退職後の健康保険の手続き
  5. 退職後の年金の手続き
  6. 退職後の税金の手続き
  7. 再就職の際の手続き

ここでは簡単に説明しますが、より深いところまで知りたい!という方はその都度詳しく書いた記事をリンクしておきますのでご参照ください。

会社を辞める時に気をつけるべきこと

会社を辞める前にすべきこと

在職中であれば会社がしてくれていた社会保険などの手続きは、会社を辞めた後には、全て自分が行わなければならないです。

その手続きをスムーズに行うためにも、退職前にやっておく事は次のことになります。

  1. 退職届(願)を提出する
  2. 退職日までに業務の引き継ぎを行う
  3. 住民税の支払い方法を指定する
    ※退職日により数ヶ月分一括徴収されることもあるので、住民税の徴収方法を確認しておく
  4. 退職所得の受給に関する申告書を提出する
    ※とくに退職所得控除額を超えて退職金を受け取る人
  5. 身体に悪いところがあったら治療しておく
  6. 自分がこれまでにやってきた仕事の種類、経験・実績、得意分野などを時系列的にまとめておく

健康保険の「被保険者資格喪失日」は離職日の翌日

健康保険証は、離職日の翌日に効力を失い、離職後の国民健康保険などの手続きは離職日の翌日から届出期間が決められているので注意が必要です。

また、在職中の社会保険料は離職した日の翌日が属する月の前月分までが徴収されます。

【例】

8月31日退職の場合=資格喪失日は9月1日なので、8月分までの保険料が徴収される
(9月支払いの給与からも控除される)

【例】

8月30日退職の場合=資格喪失日は8月三一日なので、7月分までの保険料が徴収される
(8月支払いの給与から控除される)

退職時に会社へ返すもの、受け取るもの

返却する物や受け取る物については企業側も理解しているはずなので、漏れはないかと思いますが、念の為解説しておきます。

退職者⇨会社へ

  1. 健康保険被保険者証(2枚以上持っている場合は全部、退職日までに返却)
  2. 定期、名刺、身分証明書、社員証など
  3. 鍵類、携帯電話、制服、作業服、事務用品など
  4. そのほか会社から貸与されたものや社費で購入したもの

私が退職した際には、「名刺」を返却してくださいとは言われませんでしたが、一般的には返却するようですね。

会社⇨退職者へ

  1. 離職票1と2(離職日の翌日から10日以内に会社が手続きをし、それから受け取る。)
  2. 雇用保険被保険者証(会社が預かっている場合は受け取る)
  3. 社会保険資格喪失等確認通知書(必要に応じて)
  4. 年金手帳
  5. 源泉徴収票

1の離職票については自宅に郵送されてきますが、発送までに時間がかかる場合や引っ越している場合には転送届を出しておかないと手元に届かないので要注意です。

退職後の雇用保険の手続き

会社を辞めた後は、すぐに雇用保険に関わる手続きをきちんと行うことが重要です。

失業等給付は失業中の生活を支えるものでもあるので、いち早く申請するべき手続きです。

※筆者は1社目を退職した際に放っておいた為、とても痛い目をみました。

基本手当は失業中の人に支給される

失業期間中の収入を一定期間保障する基本手当は、雇用保険の一般被保険者で、通常、離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある人が失業した時に受けられるものです。

失業状態にある人

  • 就職を希望(就職する意思がある)
  • すぐにでも就職できる(就職する能力・環境)
  • 積極的に就職活動をしているのに就職できない(仕事がない)

失業状態と認められない人

  • 就職する意思がない人
    ※家事に専念や休養する人
  • 就職する能力や環境がない人
    ※病気や怪我、妊娠・出産など
  • 仕事がある状態の人
    ※アルバイトをした人や自営業の人など

簡単にまとめると、体や心は元気でまた働きたいけどお金を稼ぐ手段が無い状態の人が受け取ることができます。

退職は自己都合?会社都合?

自己都合で退職した人などは基本手当の支給について2ヶ月(自己都合で5年間に2回まで)もしくは3ヶ月の給付制限期間が設けられています。

これに対し、会社都合などで退職した特定受給資格者などは、受給資格決定日から失業状態であった日が通算して7日間後の翌日から支給対象となります。

特定受給資格者とは

  • 「倒産」等によって退職した人
    ※事業所の廃止や大量解雇などの場合
  • 「解雇」等によって退職した人
  • 「有期雇用」や「正当な理由のある自己都合退職」の場合
    ※体力の不足、障害や父母の扶養のために退職を余儀なくされた場合なども含む

筆者も実際にあったのですが、よくあるケースとしては、父母の介護によって退職を余儀なくされた場合にはこの特定受給資格者という括りになります。

しかし、会社側のミスで先ほど紹介した離職票に自己都合退職と記載されている場合には失業手当を受け取る事のできる期間に大きく差がでるのでよくチェックしておきましょう。

会社都合退職の場合

離職日の翌日に書類をハローワークへ提出

受給資格決定から7日の待機期間

認定支給

自己都合退職の場合

離職日の翌日に書類をハローワークへ提出

受給資格決定から7日+2~3ヶ月の待機期間

認定支給

このように、会社都合自己都合では明らかに失業手当を受給するまでの期間に違いがあります。

自己都合退職の場合、失業手当を受給できるようになるまで2~3ヶ月かかる為、その間は収入がない状態なので貯金を切り崩すか借金をするしかありません。

退職後、2〜3ヶ月の金銭的余裕がある場合に退職の意思決定をするべきかと思います。

失業手当の受給目安について

失業手当の受給目安について解説していきます。

少し難しいのでご自分の給与明細を参考にしながら考えてもらえると現実味がでるかと思います。

計算方法

離職日の直前6ヶ月に支払われた賃金の合計を180で割った金額(賃金日額)の50%~80%相当を基本手当日額として90日〜360日を限度に支給されます。

もう少し詳しく解説した記事はこちらになります。

退職後の健康保険の手続き

健康保険は、保険料と給付内容をよく検討してから決めなければなりません。

選択肢としては、国民健康保険or健康保険の任意継続のどちらかが一般的となります。

※特定健保組合に加入していた60歳以上の人で条件さえ満たしていれば特例退職被保険者制度を申し込む事ができます。

退職する前にする事

  • 健康保険被保険者証を会社に返却する(コピーを取ると○)
  • 離職後に加入する健康保険を検討する

国民健康保険に加入する人の場合

ここで守るべき事項は、「離職日から14日以内に」という事です。

・市区町村役場の国民健康保険課に行き、国民健康被保険者資格取得届を書いて提出し、国民健康保険へ加入の手続きをします。

混み具合にもよりますが、申請してから10分程度で国民健康保険証をもらう事ができます。

申請に必要なもの

  • 健康保険資格喪失等確認通知書もしくは離職票などの退職を証明できるもの
  • 印鑑

申請から約1,2ヶ月程度で世帯の国民健康保険料の納付書が送られてきます。

健康保険の任意継続の手続きをする人

任意継続は原則として2年間が限度で、会社と原則折半で負担していた保険料も全額を個人で負担する為に、保険料は在職時の2倍近い金額になります。

本人の窓口負担は通常と変わらず3割負担ですが、国民健康保険よりも有利な面もあるので、負担する保険料との兼ね合いで判断するべきです。

ここで守るべき事項は、「離職日の翌日から20日以内に」という事です。

申請に必要なもの

  • 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書
  • 印鑑
  • 健康保険被扶養届

配偶者などの健康保険の被扶養者となる

配偶者など家族が勤めている会社の健康保険の被扶養者になるという方法もあります。

この場合には、離職日から5日以内に、配偶者など家族が勤務する会社を通じて手続きを行います。

認定要件としては、現実に扶養されていて被扶養者の年収が130万円(60歳以上は180万円)未満であり、かつ、同居の扶養者の収入の半分未満が条件となっています。

退職後の年金の手続き

年金については、それぞれの状況によって手続きが異なるので注意が必要です。

老齢基礎年金の受給資格とは

基礎年金制度とは、20歳以上60歳未満の人が加入して65歳から老齢基礎年金を受給するものです。

この老齢基礎年金を受給するには10年以上の加入期間等が条件ですが、満額受給には40年の加入が必要となってくる事を覚えておいてください。

厚生年金保険の加入期間+国民年金保険料納付済期間+国民年金保険料免除期間+合算対象期間+学生の納付特例期間≧10年

ポイント

空白期間があると給付が受けられない事があります。

国民年金の被保険者で、滞納している空白期間があると障害給付が受けられなかったり、将来の年金額も減ってきますので、退職した時はすぐに第1号被保険者へ種別変更をして保険料を納付しておく必要があります。

退職後の税金の手続き

税金についても退職したら確定申告などの手続きを個人で行う必要があります。

退職前にすべき事

退職金が支給される場合には「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出する事で、退職所得控除額を差し引いた額をもとに税額を経産して源泉徴収されるので、確定申告の必要はありません。

この申告書を提出していなければ、所得税が多めに控除されていますので、確定申告で税金の還付を受けられることもあります。

退職後にすべきこと

  • 住民税を支払う
  • 源泉徴収票を受け取る
  • 確定申告をする

退職後の住民税は、前年の所得に対してかかるものです。

・1〜4月に退職した人の場合、前年度分の住民税は給与から一括徴収。

・5月に退職した人の場合、通常通り1ヶ月分が徴収される。

・6月〜12月に退職した人の場合、納期がきていない残りの額を退職後、市区町村から送付されてくる通知書にしたがって納付する。

再就職の際の手続き

再就職先が決まったら、新しい会社に提出するものや届出なくてはならないことがあります。

再就職の際に会社へ提出するもの

  • 年金手帳
  • 雇用保険被保険者証
  • 健康保険被扶養者届
  • 所得税の源泉徴収票
  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • マイナンバーおよび身分証明ができるもの

一般的な会社の場合は、入社時にこれらの書類を持ってきてください、と指示されるため問題ないかと思いますが、提出に遅れが出てしまうと会社に迷惑がかかってしまいます。

なるべく早く動き書類を集めるようにしましょう。

まとめ

ここまで「会社を辞めよう」と思ったら何をすべきなのかを解説していきましたがいかがでしたか?

ここで取り上げた事は表面的なものでしかなく、少し不安の残る方もいるかと思います。

各章で取り上げた項目について詳しい記事を都度貼り付けていますのでお手数ですが、参照して頂ければ幸いです。

参考

筆者の元上司がこんな事を言っていました。

・転職するリスクと現状に留まるリスク、どっちのリスクが自分にとって避けたい部分かを考えて決断する事が失敗しない仕事の続け方、と。

退職するには「勇気」と「決断」が必要になってくると思います。

またこれからも働く人を応援できるような記事を書いていこうと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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