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【2022年最新】退職代行EXITは信用できる?サービスの特徴や評判・利用時の注意点を解説

【退職代行EXIT】といえば、退職代行の火付け役となったサービス。 一昔前では、代表取締役である新野俊幸さんがテラスハウスに出演したことでも話題となりました。

これだけ有名であれば、安心して依頼ができそうな気もしますが、サービス自体に賛否があることもあって、多少の不安を覚える人も少なくないでしょう。

できれば、実際に利用した人の口コミや評判を利用前に確認しておきたいところですよね。

この記事では、『退職代行EXIT』の強みや特徴、評判などについて解説します。

また、利用時の注意点やよくある質問なども合わせて解説するので、EXITに退職代行を依頼するか迷っている人は参考にしてみてください。

結論

代行業者を選ぶなら業界最安値の20,000円で請け負ってくれるEXITです。

※これまでは50,000円と他の業者と比較してもとても高く微妙...と思っていました。

筆者が退職代行ニコイチ、退職代行Jobsを利用した時には、EXITさんの料金は50,000円だったので驚きです。

また、リピーター割引というサービスを再開し2回目の利用時には10,000円と破格の金額で退職ができています。

参考

詳しくは後ほど解説しますが、有給日数の消化や残業代の未受給などの問題は本来、弁護士でないと会社側に交渉する事ができません。

であれば、同じサービス内容・サポート内容で安いEXITに頼った方が断然お得だと思います。

退職代行が話題となった当初は、EXIT以外に退職代行を請け負う業者はほとんどありませんでした。

ですが、現在では退職代行の提供を行う業者はかなり増え、EXIT以外に退職代行を依頼したという人も少なくありません。

数ある退職代行サービスのなかで、わざわざEXITを利用するメリットはあるのでしょうか。

この項目では、退職代行EXITの強み・特徴を解説します。

退職代行に関する経験・実績が豊富

退職代行に関する経験・実績については、先駆け的存在であるEXITを超える業者は、まずないはずです。

退職代行EXITには、毎月300件ほどの退職代行依頼の相談が寄せられており、そうしたなかで退職できなかったケースは一度もないとのこと

退職代行は法律的にグレーとされているなかでも、しっかりと法令遵守に気を配り、丁寧な対応を意識しているEXITだからこその実績といえるでしょう。

できないことは拒否してくれる

先ほど軽く言及しましたが、退職代行は法律的にはっきり違法とは言えないものの、白とも言い切れないグレーな立ち位置にいます。

退職希望者の依頼を何でも引き受けられるわけではなく、内容によっては断らなければなりません

そうした対応できない依頼に対して、きちんと拒否できるのがEXITの強みです。

退職代行を行う業者として退職に関するルールを熟知しているのはもちろんのこと、必要に応じて弁護士と相談し、適切な対応を取るよう心がけています

無理に退職を迫らない

依頼者に対して、無理に退職を迫らない姿勢も、EXITの評判・信頼を高めている理由といえます。

退職に関する相談・問い合わせがあったとしても、実際にサービスを利用して退職をしてもらわなければ、EXITには一銭も入ってきません。

ですが、そこでEXITで無理に退職するよう促したりはしないとのこと

仮にEXITへ相談したのがきっかけで、「もう少し頑張ってみる」「自分で会社に退職を伝える」となった場合でも、それはそれで良いというのがEXITのスタンスです。

世間の注目を集める退職代行EXITに対しては、賛否両論さまざまな意見がありますが、一番大事なのは、実際の利用者がどのように感じたかです。

退職代行EXITの評判・口コミを確認していきましょう。

良い評判・口コミ

退職代行EXITに関する良い評判・口コミには、「無理に会社を続けなくてよかった」「無事に辞められて良かった」など、EXITに感謝している人が多く見受けられました。

悪い評判・口コミに関しては、利用者からだけでなく、利用された側(会社)による意見も見受けられました。

急に大した引継ぎもせずに辞めてしまったために、周りの社員にしわ寄せがいってしまったのでしょう

退職代行EXITは会社を辞めるに辞められない人には役立つ一方で、サービスの性質上、あまり利用がおすすめできない人もいます。

退職代行の利用が向いている・向いていない人の違いについて確認していきましょう。

向いていると思われる人

  • 過度な引き止めにあっている人
  • 出社するだけで体調が悪くなってしまう人
  • 退職届を受け取ってもらえない人
  • 会社でパワハラやいじめを受けている人
  • 一度EXITを利用して退職した人

引き止めや退職届の受け取り拒否などによって、退職時期が引き延ばされているようであれば、退職代行を利用してすっぱりと辞めてしまったほうがよいでしょう。

真面目である人ほど、自分が辞めた後のことを気にしがちですが、その責任を持つべきは経営者です。

会社を辞める以上、変に気を使い過ぎる必要はありません。

また、自身の口から退職を伝えるのに支障がある場合も、退職代行の利用は効果的です。

無理して自分で伝えるよりも、第三者に間に入ってもらうほうが、スムーズに退職できます

向いていないと思われる人

  • 個人事業主
  • 取締役等の会社役員である人
  • 退職するにあたり会社とトラブルになってしまっている人
  • 辞めると直接伝える事ができる人

個人事業主や会社役員などは会社との間に雇用契約関係がないため、退職代行EXITでは対応ができません

もしそうした人たちが退職代行を利用したい場合には、弁護士(法律事務所)に退職代行サービスを依頼しましょう。

退職するにあたって会社との間でトラブルが起きてしまっている人も、退職代行の利用はおすすめできません。

退職代行ができるのは、本人の退職意思を会社に伝えることだけです。

本人に代わって会社と交渉はできないので、トラブルが余計にこじれる可能性があります。

また、自分で辞めると伝えるのが、ただ面倒なだけ・嫌だという理由での利用もおすすめしません。

現状、退職代行に対しては否定的な意見も多く、利用したことがバレると転職活動で不利になる可能性があります

どこに会社同士のつながりがあるかわかりませんし、『リファレンスチェック』が行われることもあるので、不必要な利用は避けたほうがよいでしょう。

退職代行EXIT利用時によくある質問

退職代行はこれまでにあまり行われていなかったサービスということもあり、利用するうえでの疑問点は多いことかと思います。

この項目では、退職代行EXIT利用時によくある質問をまとめたので確認しておきましょう。

会社から訴えられないか?

会社から脅し文句として「訴える」と言われたことはあるものの、実際に訴えられたケースは一度もないとのこと。

ただ当然ですが、今後利用者が訴えられる可能性はゼロではありません。

過度な心配をする必要はありませんが、退職代行には少なからずリスクはあるといえます。

会社から連絡が直接来ないか?

退職代行業者からは本人に直接連絡しないよう伝えるのが限界で、会社に強制させることはできません。

なので、会社は退職代行業者の要求を無視して、退職者本人に連絡することも可能です。

退職代行は非弁行為って言われるけどどういう意味?

非弁行為とは、弁護士資格を持つ者にしか認められていない行為(弁護士法72条)を、弁護士以外の人が報酬目的で行うことをいいます。

非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止) 第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 引用元:弁護士法第72条

退職代行に関しても、弁護士以外が行うのは違法ではないかと、問題視されています。

現状、弁護士以外の業者による退職代行が、非弁行為に該当するかの判断はなされていません。

さしあたり、退職代行業者のサービスを使っても問題はありませんが、今後違法と判断される可能性は十分あるので注意が必要です

また、退職代行EXITなどしっかりとした業者に関しては、法的なリスクに配慮した運営が行われていますが、最近は悪質な業者によるサービスも現れつつあります。

悪質な業者によるサービスを利用してしまうと、退職が無効となり、仕事が辞められないだけでなく、休んだ期間が無断欠勤として扱われてしまい、最終的には懲戒解雇となる可能性もあるので注意しましょう。

まとめ

時代のニーズを読み取ったサービスで一躍有名になった退職代行EXITですが、利用者による口コミ・評判は比較的に良好なものが多いといえます。

対応に難ありとの意見もありましたが、退職自体は無事に済んでいますし、今後サービスが発展するにつれて改善が図られていくでしょう。

現在、会社を辞めようとしているが、過度な引き止めや退職届の受け取り拒否、パワハラ・いじめなどを受けており、辞めるに辞められないという人はぜひ退職代行EXITを利用してみてください。

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